北名古屋市議会 2022-12-09 12月09日－02号
多くの現業を持つ自治体もまた同様で、学校の長時間労働は既に大きな問題になっており、保育関連など社会福祉分野も業務が増大しています。既に残業削減の取組を始めている自治体もありますが、改革の進捗がいま一歩というのが大半ではないでしょうか。
多くの現業を持つ自治体もまた同様で、学校の長時間労働は既に大きな問題になっており、保育関連など社会福祉分野も業務が増大しています。既に残業削減の取組を始めている自治体もありますが、改革の進捗がいま一歩というのが大半ではないでしょうか。
日常生活を送る中で社会福祉分野での弊害としましては、高齢化が進行し、日常生活の困り事に対する支援や見守りが必要な人が増加していくのに対し、地域での共助の支え手となる現役世代の人口が減少していくことで、地域の中で十分な支援が受けられなくなることなどが考えられます。 以上でございます。 ○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 さかえ章演議員。
豊明市においては、教育分野ではスクールソーシャルワーカーや教育支援センター、私どもの児童福祉分野では18歳までの子どものいる家庭を対象に家庭相談室や委託によります障がい児相談等、また、社会福祉分野のほうでは先ほど申し上げたようなひきこもりの相談窓口のはばたきを開設しておりますのと、生活困窮者自立支援相談のよりそいを開設しております。 それと、先ほどの障がいの関係でフィットですね。
また、民間障害者グループホーム等を整備するほか、社会福祉分野に活用するよう遺贈による寄附を受けたことから、障害者スポーツセンターや養護老人ホーム寿荘の設備、とだがわこどもランドの遊具の改修などを行うとともに、地域療育センター通園バスなどの購入を予定しております。
莫大な財政赤字を抱える我が国において、今後社会福祉分野を中心に、ＮＰＯ等の活動を拡大していくためには、欧米並みのＮＰＯ等を育てる行動が必要となります。 そこで、新たな公共の担い手とされるＮＰＯ等の現状に対する認識と今後の課題についてお伺いいたします。 以上、1回目の質問といたします。 ◎西郷敦司都市計画部長 大きな1の(1)交通政策基本計画成立による本市の今後の取り組みについてでございます。
今年度は増収分を１億800万円余りと見込んでいますが、特に近年増加している、社会福祉分野の扶助費である児童手当、児童扶養手当、生活保護費だけで国や県の交付金で賄われる部分を除いても、２億9,000万円余りの歳出を予定していることから、この財源とする予定であります。 ３点目と４点目も合わせてお答えをいたします。
社会的に困っている人に対しまして、関係機関を紹介したり、社会福祉サービスの改善を働きかけたりするソーシャルワーカーの存在は、福祉社会、福祉分野におきまして、欠かすことのできないものと認識しております。
中でも社会福祉分野での保護司、現在１３２名いらっしゃいますが、につきましては、年々候補になってくださる方が少なくなっておりまして、こうした市表彰を通しまして、やっていただける方が増えるといいなという意見が出ました。 以上でございます。 ○分科会長（三江弘海） 桜井委員。 ○分科会委員（桜井秀樹） 続きまして１５４ページ、２款１項６目東京事務所費でございます。
以上の点から、従前より指摘しているように、福祉の専門職採用が必要と考えますが、まず、現実的な第一歩として、現在行われている社会人採用に新たに社会福祉の区分を設け、社会福祉分野の専門的な資格を持ち、かつ現場の経験を数年以上持つ社会人の採用に踏み切るべきと考えますが、いかがでしょう。総務局長の答弁を求めます。 質問の第2は、不作為による本市の無駄遣いについてです。
医療や介護、年金、こういった現実にやはり毎日あるいは毎月接しておりますこうした社会福祉分野の不安が大変多いわけであります。ここの部分は地方自治体としての施策は限界がありますけれど、しかし、これにやはりできるだけこたえていくというのが行政の仕事の一つとして施策が求められると私は考えております。 大府市は既に子供の医療費につきましては、近隣市町に先駆けて無料化を実施をいたしました。
また、社会福祉分野ではどうでしょうか。 そもそも、次の世代を担う子供を育てるという事業は、お金の問題ではありません。だからこそ、国民は税金を払っているのではないでしょうか。 また、岩倉の今の発展の基礎、こうなっているのは、全国に誇れる子育ての町としての保育行政があったからではないでしょうか。 また、道路などの整備にお金がかかります。
第１に社会福祉分野における政府や企業の財政負担の軽減をしようとしております。そして、第２に措置制度の廃止であり、それにかわる契約制度を実現しようとしています。そして、第３に規制緩和と公的部門の民営化や民間委託であり、そして第４番目は独自性や質的向上という名のもとで、競争原理や市場原理の導入がなされつつあります。
少子化は労働力の供給人口の減少による経済成長の制約だとか、年金、医療、福祉等々社会福祉分野での現役世代への負担増、更には子供の健全な成長への影響など多くの懸念要因を内包しており、社会全体の緊急の課題であると認識しております。 少子化の要因の一つに、職場における男女間格差、職場優先の企業風土などにより、女性にとって育児への負担感、仕事と育児の両立に対する負担感が大きくなったことが挙げられております。
83年からの臨調行革は、社会福祉分野の国の負担を減らし、国庫補助８割負担を５割に大幅削減を行いました。さらに、保育所の措置費制度の見直しや保健所の再編、統合などで、公的責任をあいまいにし、個人や家族に負担を課す福祉見直しを行ってきています。 こうした政府の動きは、国連の呼びかけた障害者の社会生活への全面参加と平等の実現に、むしろ逆行するものです。